【ブログ新規追加247回】
人生100年時代。
寿命が延び続ける中、あなたはいつまで働きたいと考えてる？
2021年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になる。これからの働き方にどのような影響を与えていくのか、改正のポイントに迫ってみよう。
● なぜ、今、法改正なのか
日経ウーマン・オンラインを読みながら、ごく簡単にまとめてみよう。
まず、日本の現状から。
日本は少子高齢化で、今後の労働力不足は深刻な状況。
国立社会保障・人口問題研究所（2017年推計）では、生産年齢人口（15～64歳）は2040年に5978万人と15年と比べ1750万人も減少する一方、65歳以上の高齢化率は35.3％まで上昇すると推計されている。
また、年金の支給開始年齢の原則は65歳だが、22年4月から60～75歳（現行は70歳）までに選択制で拡大するのだそうだ。
こうした情勢を鑑みて、国内の経済社会の活力を維持するためにも、働く意欲がある人が年齢にかかわりなく働ける環境整備を図るために施行される法案なのだ。
で、今年、4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されることになった。
家電量販店のノジマでは、施行に先駆けて昨年、20年7月より、定年後の再雇用契約を65歳から最長80歳まで延長できる制度を導入。
シニアの豊富な経験や能力を生かしたいと制度を大幅に見直す企業も出始めている。
手前みそだが、わたしの勤め先も、70歳対応の規範がすでにできている。
ここで、考えられること。
定年を70歳まで引き上げることや定年制自体を廃止するといった思いきった措置に踏み切る企業はまだそれほど多くないと思われる。おそらく70歳までの継続雇用制度の導入を検討する企業が多いと考えられるね。
継続雇用を促進するには、65歳以上は関連グループ会社への出向は当たり前になる。しかも関連会社ではない他社にも雇用の範囲は広がりを見せるだろう。
新しい業種や新しいシステムに準じた仕事をしてきたのなら、技術協力の面で高齢者であっても引っ張りだこだろうが、旧態依然の仕組みに「あぐら」をかいている企業は今まで通りの仕事を長年続けてきた年配者を「外」へ出すこともできない。
今、いる会社が70歳まで働き続けられる企業かどうか・・・ここに大きな企業の努力目標=努力義務が潜んでいるのだ。
胸を張って、出向や転籍を命ぜない企業は、おのずと衰退の一途をたどる運命なのかもしれない。
● 起業依存から個人で仕事を作る～方向転換するチャンス！
60歳や65歳から何か、新しい仕事にチャレンジする・・・こう聞いてワクワクする？怖気づいてしまう？
どうせなら、ずっと目隠しして見てこなかった「本音の自分」をさらけ出して、やりたいことをまず、見つけてやってしまおう。
国は法律を変えることで制度の拡充とやらを還元してくれるのだろうが、夢を叶えてはくれない。
長年働いて来たんだったら、最後まで添い遂げるのもいいし、思い切って切り替えて自分で仕事を生み出すのも醍醐味があるね。
～65歳になったら、置いてきた自分を迎えに行こう！～